事業保障対策
経営者の方に万が一の事が起きた際、取引先企業や金融機関から、決済を迫られたり、借入金などの債務返済を求められる場合があります。
さらに人件費や運転資金などの固定費の支払いが求められることも。
会社を清算されるにしても一定期間の運転資金の確保は必要。また、後継者が会社を継続する場合には、社会的信用を支え、安定した事業活動を行っていくことが大切。
昨今では、友好的な会社の譲受や譲渡も積極的に行われています。
そのためにも現経営者の万が一や、経営に支障のある病気や事故に見舞われた場合の必要保障金額をしっかりお伝えし、貴社に応じた事業保障対策をアドバイスいたします。
事業承継対策
経営者の事業承継をされるにあたり、経営ノウハウや経営理念の承継だけではなく、一定期間の運転資金の確保、債務（借入金）の個人保障や担保の引継ぎ、自社株の承継と集中など後継者の方に引き継いでいく必要があります。
いずれも一朝一夕にできることではありませんので、十分な時間を活用した事業承継計画が必要となってきます。
また、突然の事業承継の際には、経営の悪化や従業員とのコミュニケーション不足も大きな問題。予想以上の運転資金が必要になるケースもあるので、後継者が自社株を相続した時の納税資金の確保も必要になります。
想定されるリスクをしっかりお伝えし、事業承継対策をアドバイスいたします。
福利厚生対策
就職や転職で企業を選ぶとき、最も注目するポイントは何かという調査において、給料や仕事内容ではなく、「福利厚生」が首位になっているのが今の現状。
福利厚生の需要が年々増加傾向にあるからこそ、その対策が必要です。例えば、雇用保険や健康保険などの法的ものだけでなく、健康増進制度や子育て支援、退職金制度や手当などといった法定外福利が重要視されています。
求職者の応募・従業員の早期退職を防ぐ上で、福利厚生に力を入れる事も経営者には求められているなかで、情報提供や実例を用いてアドバイスいたします。
従業員退職金
日々、懸命に働いてくれている従業員の退職金制度を準備したいと考えている経営者の方も多くいらっしゃいます。しかし、今の低金利時代において貯蓄のみで退職金の財源確保は決して容易なものではありません。
例えば生命保険をご活用していただくことで、従業員の万が一の保障をしながら将来の退職金に向けての財源確保が可能であり、導入されている企業も増加傾向にあります。
もし退職金積立をご検討の場合には、あらゆる積立方法の情報提供や実例を用いてアドバイスいたします。
経営者退職金
経営者の方に向けて退職金は高額になる場合が多いため、計画的に準備することが必要です。
退任後のセカンドライフを過ごす上でも大切ではないでしょうか。
金融機関からの借入金で賄ってしまうと、その後の返済が重く、会社の経営に影響を及ぼします。
経営者の方の万が一も保障しながら、将来のご勇退に向けての退職金の財源確保が可能である生命保険を活用し、準備されている方が多くいらっしゃいます。
現在の状況と将来のセカンドライフのイメージをしっかりお聴きし、アドバイスいたします。
資金繰り対策
企業を経営する上での資金調達は欠かせないものですが、借入金の返済などで資金繰りが悪化する事があります。さらに、業種によっては季節や災害などによって影響を受ける事もあります。
過去の実績と今後の経営計画に基づき、資金繰り対策には生命保険の見直しも大切です。現在ご加入の生命保険、保険金や解約返戻金、契約者貸付といった方法で保障を持ちつつ、万が一の資金調達の対策が可能となる場合もあります。
予定損益で利益確保と資金繰り予定で将来の資金獲得能力の見極めを定期的に検証するなどのサポートをさせていただけます。